「シングルマザーでも大学に行かせられる方法とは！」高崎市のファイナンシャルプランナーブログ

2022/11/28

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すまいと家計の相談窓口には色々な相談が寄せられます。

住宅購入、老後資金、学費など様々ですが、今回は「大学資金」についてお話をしたいと思います。

大学の授業料や施設費など、初年度にかかる費用の平均は国公立大学で約93万円、私立大学で約146万円となっています。さらに、在籍年数に応じて授業料がかかるので合計ではより高額な費用になります。

そのため、世帯の所得によっては、大学や短大・専門学校にかかる費用が、家計に対して非常に大きな負担となります。

このため、文部科学省は、家庭の経済状況に関係なく進学できるチャンスを与えるために、大学無償化制度（高等教育等修学支援制度）を実施しているのです。

①大学無償化制度とは？

大学無償化制度（高等教育の修学支援新制度）は、【授業料等の減免制度】と【給付型奨学金】の2つの支援内容に分けられます。

一つ目の【授業料等の減免制度】は、支援対象となる大学、短大、専門学校、専修学校（高専4.5年）の授業料を決められた上限額まで毎年減免する制度です。入学年度においては、入学金（約7万円～約26万円）と授業料（約17万円～約70万円）、2年次からは授業料が減額や免除の対象となります。

二つ目の【給付型奨学金】は、学生が学業に専念するために、必要な生活費（約21万円～約91万円）を日本学生支援機構が、対象者に支給する返還不要の奨学金です。

②無償化の対象となる条件・・・

高等教育の就学支援制度を受けるためには「所得」「資産」「学習意欲」について条件があります。それぞれの条件や注意事項について確認していきます。

①所得基準（家計基準）

対象となるのは、住民税非課税世帯かそれに準ずる世帯の学生です。住民税非課税世帯の対象となる所得の基準は、家族構成や給与所得か給与所得以外かでも目安となる収入の数字が異なります。

例えば、両親・学生本人・中学生の4人世帯の場合、住民税非課税世帯となる世帯年収約270万円までなら満額、約300万円までなら2/3、約380万円までなら1/3の支援をそれぞれ受けられます。

②資産基準

資産基準は、預貯金やそれに準ずるもの（投資用資産として保有する金・銀や、株・投資信託等の有価証券が該当し、土地等の不動産は含まない）の保有金額が参照されます。生計維持者が1人の場合は、上記の保有金額が1,250万円未満、生計維持者が2人の場合は2,000万円未満に当てはまる場合、制度が適用される対象となります。

③学力基準

高等学校の成績を見る場合、全履修科目の評定平均値が5段階評価の3.5以上であることが求められます。大学生の場合は、在学する学部等における上位2分の1の範囲に属することなどが条件となっています。

ただし、この制度は、支援を受けた学生が社会で自立し活躍できるようにすることが目的です。そのため、例えば評定が3.5未満でも学習意欲があり、明確な進路意識があり、将来の人生設計等が確認できるなどの要件を満たしていれば支援の対象となる場合があります。

「うちはお金がないから、子供が大学に行きたいなら奨学金で行かせるしかない」とお考えになっているみなさん、この国の制度を使えば、まだまだ奨学金なしでも行かせられることは可能です！

また、この制度を利用し、足らない学費だけでも奨学金や教育ローンを使うことだって可能です！！

ちなみに「奨学金」は子供が大学を卒業してから支払っていく。

「教育ローン」は親がローンを組むことです。

分からないことがありましたら、お金に関するものはご相談ください。

ちなみに私にはパソコンの相談だけはやめてください。

めちゃくちゃ苦手なので・・・

群馬県高崎市の「お金の相談係」

すまいと家計の相談窓口