ファイナンシャルプランナーを高崎でお探しの方はQ&Aをご参照ください

弊社はお客様から相談料など費用は一切頂いておりませんので、お気軽にご相談ください。

来店相談はごゆっくり相談ができるようにまた、個人情報周りの方に聞こえないように3部屋に分かれておりますのでご安心ください。事前にご予約いただければ幸いです。

結論から申し上げると『全て無料』です。

理由は、住宅ローンではフラット35、保険では保険会社から手数料が頂ける仕組みになっているからです。
これはフラット35を扱っている会社や生命保険・損害保険を取り扱っている会社では正規な流れになっております。

多くのファイナンシャルプランナーは初回相談やプラニング作成で数千円～数万円の費用をお客様から頂いています。
しかし、このような費用が掛かることにより、お客様がファイナンシャルプランナーに相談することの敷居が高く感じられ、相談できていない方が多くいます。そこで弊社ではこれを「無料」にしようと決めました。それによって多くのお客様がお金に関する相談ができ、お客様にメリットをお伝えしやすくなるからです。

※遠方のお客様は交通費、別途費用を相談の上、決めさせていただきます。

ご安心してご利用いただければ幸いです。

一概にはどちらが得とは言えません。

しかし、この低金利だらかこそどちらを選ぶかを選択するとトータルコストを考えられます。

金利の考え方は下記になります。

変動金利は「自分が責任を負うもの」・・・なぜなら変動して高くなっても自分が選んだものだから。

固定金利は「金融機関に責任を負わせるもの」・・・なぜなら変動して高くなっても金融機関が保証するから。

フラット35は、住宅金融支援機構（国の出先機関、予算要求先：国土交通省）が手掛ける固定金利です。

借りた金利が一生涯変わらないので、金利上昇に怯える必要がゼロです。

これまで、フラット35を借りる際には、各銀行でも取り扱っているのですが、それは手続きを代行しているだけで、実際にお金を借りるのは「住宅金融支援機構」です。

取扱銀行で貸した後に、住宅金融支援機構が買い取りをするため、これを買取型といいます。

もう一つ、保証型というのがあります。

フラット35として住宅ローンを貸すのは、あくまで手続きをする取扱銀行です。お金を貸す主体が変わりますね。

住宅金融支援機構は、取扱銀行に保険を掛ける形になり、万が一、借り手が返済できなくなった場合は、住宅金融支援機構が取扱銀行にその分を支払うという保証をしています。

フラット35の保証型とは、建築費用（または購入価格）の10％以上自己資金を入れられる方が、通常よりも低い金利で借りられる商品です。

取り扱っている各金融機関にもよりますが、自己資金の割合に応じて細かく金利タイプを設定しているところもあります。

また、フラット35は団体信用生命保険（団信）の加入が任意であり、不加入にすると更に金利を引き下げることもできます。

自己資金を多く入れることができるお客様は、この保証型を上手く利用することで、変動金利とそこまで遜色ない金利で、かつ全期間固定金利という安心感を持って住宅ローンを組むことも可能です。

非常におすすめとなっておりますので、あてはまるお客様はぜひご検討ください。

※適用するためには細かい条件がありますので弊社にお尋ねください。

銀行の住宅ローンはお客様の「属性と収入と健康」で審査を行いますので、ひとつでも欠けてしまうと審査に通りません。

しかし、フラット35はお客様の「収入」だけで審査を行いますで健康は全く別問題です。

例えばのお話ですが「うつ病」になった方でも住宅ローンは組めます。

しかし、心配なのは住宅ローンの残債なのでこちらで生命保険も得意としておりますのでカバーできる保険をご提案させて頂きます。

弊社ではうつ病や高血圧の方でも住宅ローンを組まれた方は何組もいらっしゃいます。

住宅ローン控除についての質問がよくあります。

2022年の改正で、制度の内容が色々と変わっていますので、現在、もしくはこれから住宅購入を検討される方は、要チェックです。

そもそも住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは、「毎年の年度末時点での住宅ローン残高×0.7%」を最大13年間、所得税から控除するという制度です。

所得税から控除しきれない分は、住民税からも控除してくれます。

現状、住宅ローン控除を受けるには、新居に2025年（令和７年）までに入居する必要があります。

控除期間は、新築や要件を満たした買取再販中古住宅であれば、13年。

中古住宅（既存住宅）であれば10年です。

ただし、新築の場合は注意が必要です。

2024年以降に入居する場合、所定の省エネ基準を満たした住宅でなれけば、住宅ローン控除を受けることができません。

（2023年末までに建築確認済みなら、借入限度額2,000万円、10年間まで控除可能です）

また、合計所得金額の上限が、3,000万円から「2,000万円以下」に変更になりました。

さて、気になる控除額についてですが、「年末時点の残高×0.7%」なので、たとえば年末時点の借入残高が2,000万円の場合、「2,000万円×0.7%＝14万円」が控除額になります。

この控除額は、先述のとおり、まず所得税から控除され、残りが出れば一定額を限度に住民税からも控除されます。

ネットで簡単にシミュレーションができますので、気になる方は一度ご自身でやってみてください！

ライフシュミレーションは弊社では細かい明細を確認することができます。

毎月の支出収入を始め、教育資金、老後生活、住宅ローンなどはどこのライフシュミレーションでも作成することは可能ですが弊社では税金面、厚生年金、国民年金を明確化します。

他社で確認していることが少ないと思いますが「年金定期便」も確認させて頂きます。

また、源泉徴収票や光熱費、固定資産税、口座、定期預金、NISA・iDeCo・DCや自社株全てを確認させて頂きます。

そして退職金なども7000名以上いるお客様から平均値も把握していますので、明確なライフシュミレーションが可能となります。

弊社ではライフシュミレーションを作成するだけではありません。

ライフシュミレーションを作成するだけではお客様満足には繋がりません。

よくあるライフシュミレーションはハウスメーカーさんが依頼した生命保険会社のファイナンシャルプランナーはお客様のライフシュミレーションを作成して、これなら住宅購入しても問題ないとプランを作成するケースがほとんどです。

しかし、弊社ではライフシュミレーションをさせ生するのではなく、先ずは改善案を提案させて頂きます。

ただ、それだけではお客様満足には繋がりません。お客様は色々なケースの場合を求めていらっしゃいます。

弊社では何通りでもお客様がご納得できるまで最適なプランニングをさせて頂きます。

もちろん、料金は追加費用は発生しません。また、アフターフォローも数ヵ月後に行わせて頂いております。

弊社では5名のファイナンシャルプランナーが在籍しております。

お客様ごとに担当ファイナンシャルプランナーが付きますが他社と違うところは一人のファイナンシャルプランナーだけでライフシュミレーションを作成しないルールになっています。

理由は「一人の見方、考え方、感情」が入ってしまうからです。

弊社では担当ファイナンシャルプランナーがライフシュミレーションを作成しますが、社内カンファレンスを行っています。

例えるならば、病院でどんな手術、治療をするのかを内科、外科などでカンファレンスをしてどの治療方法が良いのか話し合いをすることです。

同じように弊社では1世帯のお客様に5名のファイナンシャルプランナーが色々な意見を出し合いながら改善案などをご提供させて頂いております。

弊社のファイナンシャルプランナーは各分野で強みをもっている担当がいます。

分野でお伝えしますと、住宅ローン・不動産購入コンサルティング・不動産投資・企業融資・その他融資・投資信託（NISA・iDeCo）・生命保険・損害保険・経営・家族信託・相続・離婚後の不動産売却、贈与などになります。

また、弊社では顧問弁護士（元裁判官）、顧問税理士、顧問社会保険労務士、司法書士もいますのでどのような事も対応できる強みがあります。

基本的には経験していないことが不安です。経験していることは不安にはなりません。

ですが一番は目に見えないものが不安になります。

弊社では収入に関係なく、どのようにすれば子供の教育資金を準備できるのか、また教育資金はどのようにカバーすれば良いのか、

そして老後資金はどのようにするといくらの安定した生活ができるのかをライフシュミレーションで「見える化」を作成します。

年収300万円のかたでも1000万円のかたであっても「使い方、ひとつ」で同じように安心できるプランニングをさせて頂きます。

資産運用は色々なやり方があります。

株式投資、投資信託、海外投資、ドル建て、債券、NISA・iDeCo、保険、定期預金など

しかし、偏ることはお勧めしません。

一番は分散投資（バランス）をすることです。

お客様の内容次第でこの資産運用のやり方に違いがありますので詳しくはお問合せ下さい。

もちろん、つけた方が良いと思います。

しかし、そもそもの家計簿のやり方がわからない、どのものをどの分野で分ければ良いのかもわからない。というケースが多いと思います。

クレジットカードで支払っていると明細は出てきますがどの分野で分けるのも分からないと思います。

最近はアプリなどで家計簿もありますが、分からないことがあれば弊社でもサポートできますのでお気軽にお問合せ下さい。