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自分たちの老後資金がいくら必要なのかわかりません。
老後資金は「老齢厚生年金」「老齢基礎年金」が65歳からもらえる制度があります。しかし、この具体的な金額は同じ収入でも価値観は違います。
一人一人の価値観を考えながらライフシュミレーションを作成し、老後の生活をライフプランニングしていきます。
老後生活が「20万円で生活できる人」「30万円以上ないと生活できない人」お客様に見合ったプランをご一緒に考えていきます。
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ガンになった経歴がありますが生命保険に加入できますでしょうか?
ガンになってもすべての保険に加入できないわけでもありません。生命保険には「無告知」で加入できる商品もあります。
医療保険、死亡保障などもご加入できる商品はありますのでご相談ください。
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ブラックリストになった経歴があるのですが、住宅ローンの審査は通りますか?
ブラックリストとは業界用語です。正式には「異動情報」です。個人信用情報開示をすると「異動」というものがあると基本的には審査には落ちます。
しかし、この情報は7年~10年載りますので、情報が消えると住宅ローンを組める確率は高くなります。
個人の情報を調べたい場合はアドバイスをしますのでお問合せください。
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外国人でも住宅ローンの審査は通りますか?
外国人でも「永住権」「日本籍に帰化」していれば通常に審査を行います。
金融機関によっては、契約者が永住権がなくても配偶者が日本国籍であれば連帯保証人となり、審査が通るところもあります。
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パート・アルバイト・派遣社員でも住宅ローン審査は通りますでしょうか?
銀行と違い、フラット35はパート・アルバイト・派遣社員でも正社員と同様に審査をしてくれます。
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自営業者ですが審査は通りますでしょうか?銀行で審査に落ちてしまい・・・
自営業者が銀行で審査をする場合、通常3期分の確定申告書を必要となります。また、3期分の平均収入で計算します。
しかし、フラット35の審査は2年分で問題ありません。1年前の申告が低くても最新の申告が審査の基準で適していれば審査に通る確率は高くなります。
また、起業されて1年しか経っていなくても前職で同じ業種であれば前職の収入を踏まえて審査をしてくれます。
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住宅ローン控除は残債の1%は本当に戻ってくる?
住宅ローン取得控除の質問がよくあります。
ハウスメーカーで〇〇様であれば3000万円借りた場合には「残高の1%」戻ってくるので毎年、30万円から25万円が13年戻ってくるので300万円近くになりますよ!と言われたそうです。
高崎市にお住いのA様はこれを信じて購入をしようとしていました。
しかし、これは全く知識がない営業マンのお話です。
住宅ローン控除は『残高の1%』または『住民税+所得税』のいずれか安い方です。また最高50万円まで。
さらに11年目から13年目は次のいずれか少ない額が控除限度額
年末残高等〔上限5,000万円〕×1%
(住宅取得等対価の額-消費税額〔上限5,000万円〕)×2%÷3
(注)「住宅取得等対価の額」は、補助金及び住宅取得等資金の贈与の額を控除しないこととした金額をいいます。
そうしますと年収500万円の方であれば200万円以下になると考えられます。
また、所得税は年末調整で戻りますが住民税は毎月のお給料から引かれますので、結局、年末調整で戻ってくるのは10万円ほどです。
知識がない営業マンから乗せされて購入するのは気を付けてください!!
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購入した物件の月々の支払いが1万円高いのでどうしようかと・・・
ほとんどの方は『月々のローンの支払い』に焦点が当たります。
しかし、よく考えてみてください。
月々の支払いは住宅ローンだけでしょうか?
その他にも毎月支払っているものは多いはずです。
例えば、教育費、光熱費、携帯電話、保険料など。
このような支払いの中で数千円でも削減していけば1万円くらいは簡単に削減できます。
弊社ではこのような細かいところにファイナンシャルプランナーが家計の見直しをしていき、トータルコストをダウンさせて住宅ローンの支払いが圧迫されないようにしていきます。
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カードローンがいくつもあり、生活に困っています。どうすれば宜しいでしょうか?
カードローンは正直、『蟻地獄』と同じです。
年利14.5%とものすごく高い金利になっています。
想像してみてください。住宅ローンやマイカーローンがこの金利だとしたらどうでしょう?
また、リボ払いにしていると複利で利息は増えていきます。多額に債務があれば何年、何十年と終わらないローンです。
弊社にもこのようなケースで相談に来られるお客様がいらっしゃいます。
何をご提案するかと言いますと、現在お持ちのカードにハサミを入れて頂きます。
カードがなければ『使わない仕組み』になります。決してローンは終わりませんが一緒に最善策を考えます。
お困りの方はご相談ください。
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持病があり、銀行の住宅ローン審査で落ちましたがフラット35は大丈夫ですか?
銀行の住宅ローンはお客様の「属性と収入と健康」で審査を行いますので、ひとつでも欠けてしまうと審査に通りません。
しかし、フラット35はお客様の「収入」だけで審査を行いますで健康は全く別問題です。
例えばのお話ですが「うつ秒」になった方でも住宅ローンは組めます。
しかし、心配なのは住宅ローンの残債なのでこちらで生命保険も得意としておりますのでカバーできる保険をご提案させて頂きます。
弊社ではうつ病や高血圧の方でも住宅ローンを組まれた方は何組もいらっしゃいます。
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フラット35の保証型は安い?
保証型には「融資80%以下」と「融資90%以下」の二つのタイプがあります。
簡単に伝えると「購入価格の2割を自己資金でお持ちのお客様」と「購入価格の1割を自己資金でお持ちのお客様」です。
2割または1割をお持ちのお客様は金利がフラット35Sの金利よりも更にお安くなります。
この保証型を利用できると全期間固定金利で「銀行の変動金利」とほぼ変わらない金利になります。
自己資金をお持ちのお客様はこの商品を選ばれる方が弊社では90%を超えています。
※適用するためには細かい条件がありますので弊社にお尋ねください。
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フラット35の保証型とは?
フラット35は、住宅金融支援機構(国の出先機関、予算要求先:国土交通省)が手掛ける固定金利です。
借りた金利が一生涯変わらないので、金利上昇に怯える必要がゼロです。
これまで、フラット35を借りる際には、各銀行でも取り扱っているのですが、それは手続きを代行しているだけで、実際にお金を借りるのは「住宅金融支援機構」です。
取扱銀行で貸した後に、住宅金融支援機構が買い取りをするため、これを買取型といいます。
もう一つ、保証型というのがあります。
フラット35として住宅ローンを貸すのは、あくまで手続きをする取扱銀行です。お金を貸す主体が変わりますね。
住宅金融支援機構は、取扱銀行に保険を掛ける形になり、万が一、借り手が返済できなくなった場合は、住宅金融支援機構が取扱銀行にその分を支払うという保証をしています。
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フラット35はどこのハウスメーカーでも同じですか?
フラット35には「Sの金利Aプラン」当初10年割引と「Sの金利Bプラン」当初5年割引があります。
住宅が省エネルギー性や耐久性など質の高い住宅を取得される場合に借入金利を一定期間引き下げる制度があります。
金利も通常の金利より0.25%も安くなります。
トータルコストで考えるのであれば、ハウスメーカーの違いにより支払い総額も何百万もの違いになりますので、現在は『金利でハウスメーカーを選ぶ時代』になってきました。
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「フラット35」と「銀行の住宅ローン」の違いを教えてください。
違いは大まかに言いますと「全期間固定」と「期間固定金利、変動金利」の違いです。
また、融資のスタートにも違いがあります。
フラット35は引渡しが終わってからの住宅ローンが始まります。
銀行は土地の引渡しや建築資金の融資が始まってから住宅ローンが始まります。
家賃と重複しないのがフラット35です。
家賃と重複してはしまいますが少しだけ早く住宅ローンが終わるのが銀行の住宅ローンです。
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住宅ローンを借り換えると、どうしてメリットがでるのですか?
住宅ローンを見直すポイントは金利が高いものから低いものに見直しすると当たり前に安くなります。
しかし、多くのお客様が見落としているところが、固定金利の満期が終わった時にその後の金利を把握している人はほとんどいません。
「当初金利優遇型」を選んでいる方も多くいらっしゃいます。
また、変動で借り入れているから私も金利は0.〇%だろう・・・と今の銀行でよく見かける金利で借りていると誤解している方も多くいらっしゃいます。
よく確認してみると結構、高い変動金利で借入しているケースがあるので見直ししてメリットが出るケースがあります。
また、大事なことは今のメリットもそうですが『これからのメリット』も考えた方が良いかと思います。
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どこで、どのように貯金すれば良いのか解りません。
貯金には色々な方法があります。
短期を目的にした貯金(車の購入、税金、生活費など)
中期を目的とした貯金(住宅購入頭金、旅行代、家電製品購入など)
長期を目的とした貯金(老後資金、リフォーム、学資資金、住宅ローン繰上返済など)
積立てできる金融機関は大きく分けると3か所です。(銀行、保険会社、証券会社)
銀行の定期預金、証券会社の定期預金、生命保険(終身保険、変額保険、個人年金)、iDeCo、NISAなどを利用します。
この中でどこに貯金したら適しているのかご一緒に考えていきます。
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貯金が全然出来ないのですが、出来るようになるのでしょうか?
貯金ができない人はいないと思います。
所得が高い低いは関係ありません。
すべては仕組みになります。
給料-生活費=貯金ではなく、給料-貯金=生活費にすれば良いだけです。
あとは無理のない金額を貯金すれば良いだけです。
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相談・手続きは本当に『全て無料』ですか?
結論から申し上げると『全て無料』です。
理由は、住宅ローンではフラット35、保険では保険会社から手数料が頂ける仕組みになっているからです。
これはフラット35を扱っている会社や生命保険・損害保険を取り扱っている会社では正規な流れになっております。
多くのファイナンシャルプランナーは初回相談やプラニング作成で数千円~数万円の費用をお客様から頂いています。
しかし、このような費用が掛かることにより、お客様がファイナンシャルプランナーに相談することの敷居が高く感じられ、相談できていない方が多くいます。そこで弊社ではこれを「無料」にしようと決めました。それによって多くのお客様がお金に関する相談ができ、お客様にメリットをお伝えしやすくなるからです。
※遠方のお客様は交通費、別途費用を相談の上、決めさせていただきます。
ご安心してご利用いただければ幸いです。
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変動金利と固定金利はどっちが得?
一概にはどちらが得とは言えません。
しかし、この低金利だらかこそどちらを選ぶかを選択するとトータルコストを考えられます。
金利の考え方は下記になります。
変動金利は「自分が責任を負うもの」・・・なぜなら変動して高くなっても自分が選んだものだから。
固定金利は「金融機関に責任を負わせるもの」・・・なぜなら変動して高くなっても金融機関が保証するから。
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無料相談は行っていますか?
弊社はお客様から相談料など費用は一切頂いておりませんので、お気軽にご相談ください。
来店相談はごゆっくり相談ができるように一組限定になっておりますので事前にご予約いただければ幸いです。