マンションは高騰し、次は新築住宅も高騰することになります。
そもそもがもう高くなっていますが・・・
さて、本日はみなさんも聞いたことがある「住宅ローン減税」のお話です。
また、24年から変更になります。
毎度のことですが、 現在の住宅ローンは入居から最大13年間、年末のローン残高の0.7％を本来の納税額から引きます。
対象となるローンの残高には条件があり、それを超えた分は減税対象となりません。
現在は省エネ性能などに応じて、対象となるローン残高の上限が4段階あります。
上限が最も大きいのは「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」で5000万円まで。
これが24年から、4500万円までとなります。
次がZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の省エネ住宅で4500万円まで。
同じように24年からは3500万円までとなります。
次が省エネ基準適合住宅で4000万円まで。
24年からは3000万円まで。
最後に省エネ基準に適合しない住宅3000万円まで。
24年からは対象外となります。
このように今までは厳しくありませんでした。
地元の工務店さんで建てていたものが、建てられない事と同じことです。
0.7％の優遇が受けれなくなるからです。
しかし、地元の工務店さんでもこの適合基準を満たす建築をするので問題はないと思いますが、ここは皆さんが十分なチェックが必要になります。
また、このような基準を満たす住宅を建てるということは建築単価が高騰することになります。
ガソリンも車も家もスーパーの買物も、全てインフレですね。
色々な知識を覚えておくことが大事です。
是非、これから住宅購入を検討している方は、今後の全てのライフサイクルを考えてご相談ください♪
群馬県高崎市のファイナンシャルプランナー すまいと家計の相談窓口