２０２５年といえば、団塊世代がすべて７５歳超の後期高齢者になる年です。
ここでいう団塊世代とは、１９４７年から４９年に生まれた戦後のベビーブーマーを示します。
２０２５年には、７６歳から７８歳になります。これを「２０２５年問題」と呼びます。
団塊世代がすべて後期高齢者になると、介護、医療の需要が増え、労働力不足が進むと言われてきました。
日本の財政に対する負担感も高まるので、この２０２５年までに基礎的財政収支の黒字化を目指そうとされてきました。
よく考えると２０２５年になって何が変わったわけでもありませんが、日本経済を支えるべき負担が以前にも増して大きくなっている、という点は心得ておくべきだと考えられます。
その負担を支える側の労働力の問題です。
２０２５年になると、少しずつバブル入社と呼ばれた人々が６０歳の年齢に達します。
具体的にバブル入社とは１９８７～９３年ごろに大卒で就職した人々です。
２０２５年時では５５歳～６１歳になる計算です。
多くの企業では６０歳近くになると給与水準が大きく下がります。
だから、すでに２０２３年頃から就業人口のボリュームゾーンでもあったバブル入社の人々が６０歳に近づき、給与水準が減ってきています。
６０歳の年齢を迎える人々をどのように労働市場につなぎ留めるかが、高齢化による社会保障負担増を社会的に支えるための課題となります。
国は少子化対策でどうにかしようとしていますが、いったいどのようになるのでしょうか・・・