みなさん、こんにちは！
本日はコメントで頂きました質問についてお話したいと思います！
個人事業主と法人では、退職金などの準備方法に大きな違いがあります。
法人の場合は「生命保険を活用し、経費として計上できる方法」があります。
では、個人事業主はどうでしょうか・・・
個人事業主は、生命保険を「経費」として計上できないため、別の方法で準備を検討する必要があります。
では、何で準備すればいいか？選択肢として以下のような方法があります。
・iDeCo・・・iDeCoをすると住民税と所得控除を受けられるのでメリットがあります。ただし、65歳まで資金を下ろすことができないというデメリットがあります。
・NISA・・・年齢も関係なく、「出し入れが自由、途中で止められる」というメリットがあります。しかし、デメリットは非課税枠が最大1800万円までというところ。
・セーフティー共済・・・全額経費（法人の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費）として計上できるため、節税効果が期待できます。そして、掛金納付月数が40か月を超えると、任意解約でも掛金総額の100％が「解約手当金」として支給されます。積立も毎月5,000円～20万円までの範囲で自由に設定出来ます。ただし、解約時に受け取った手当金が収入として課税されるため注意が必要です。
・小規模共済・・・これは退職金準備のための制度です。毎月1,000円～70,000円の範囲で自由に設定でき、掛け金が全額所得控除、必要な時に事業資金を借り入れできる点がメリットです。ただし、20年以内に解約すると原本割れのリスクがあります。
・変額保険・・・生命保険の一種で、万が一の場合に保険金として死亡保障を受け取ることができます。デメリットは短期での解約によって元本割れのリスクが高くなることです。特に契約から10年以内に解約すると「解約控除」がかかるため、受取額が払込保険料を下回る可能性があります。長期的な運用を前提に加入することが重要です。
どの方法を選ぶかは、それぞれの状況や目的によって異なります。
全ての方法を活用できるとベストですが、予算的に考えると難しいでしょう。
先ずは「小規模共済」など負担の少ない方法からスタートしてみてはいかがでしょうか？
無理のない金額で「苦しかったら金額を低くする」または、事業が厳しい時は「借り入れできる」点は魅力的です。
今回のお話はいかがでしたでしょうか？
金融知識があると様々な選択肢を考えられるようになります。
みなさんの考え方はそれぞれ違うと思いますが、大切なのは「まずスタートすること」です。
今後もコメントを頂ければ、皆さんの関心に基づいた情報を発信していきます。。
それでは次回のブログをお楽しみください♪
群馬県のファイナンシャルプランナー すまいと家計の相談窓口
【ご留意事項】本記事は、特定の金融商品やサービスを推奨するものではありません。掲載された内容は情報提供を目的としており、金融商品への投資に関する最終的な判断はご自身の責任でお願いいたします。投資には元本割れのリスクや手数料等のコストが発生する場合があります。ご自身の目的・リスク許容度に応じ、十分にご検討ください。